営業改革・改善ツール
「営業開花」利用規約

「営業開花」をご利用頂く皆様へ
ご利用の皆様は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意することになります。
【2021年４月1日制定版】

営業改革・改善ツールサービス「営業開花」利用規約

株式会社ネクサス（以下「当社」と云う。）は、営業支援ツール「営業開花」利用規約（以下、「本規約」と云う。）を以下の通り定め、当社が営業支援システムサービス「営業開花」（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、本サービスを使用する使用者が、本サービスの利用にあたって遵守、確認、了解等を頂く為の内容を記載しています。本規約は、第 ２ 条に定める契約者が当社の第 2 条に定める本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

第1条（目的）

1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用にあたり遵守及び確認すべき基本事項を定めるものです。
2. 本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した者（以下「契約者」といいます。）との間の一切の関係に適用するものと成ります。
3. 契約者は、本規約の他、当社が定める各種のガイドライン等（以下「特則」といいます。）に同意し、本サービスを利用するものとします。その際、特則は本約款の一部を構成するものとなります。
4. 契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
5. 当社が提供する特定の本サービスには、本規約記載の条件に加えて、特則が適用されることがあります。特則は、当該特定の本サービスのみに適用されるものであり、他のサービスには適用されません。特則の内容は、本規約と一体として解釈されるものであり、特則と本規約に不一致のあるときには、特則が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本約款において使用する用語の定義は以下の通りとします。

1. ①「本サービス」とは、当社が提供する営業に関する履歴、売上、予定、スケジュール、顧客管理等の各種情報を各ユーザーのウェブサイト等にコンテンツとして表示するためのツールをいいます。
2. ②「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
3. ③「契約者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結している法人をいいます。
4. ④「コンテンツ」とは、テキスト、音、画像、映像、ビデオまたは本システムや、関連するソフトウェア等に表現された情報をいいます。
5. ⑤「法令等」とは、法令、政令、省令、または府令、通達、規則、命令、条例その他の規制を総称していいます。

6. ⑥「反社会的勢力」とは、

   1. (1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動
      等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者をいいます。
   2. (2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前項に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者をいいます。

第3条（本規約の変更）

1. ①当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。ただし変更について、重要事項の変更と当社が判断した場合に限り、その旨を契約者に対して通知致します。当社が当該通知の措置をとった場合は、この通知が現実に契約者に確認しない場合においても、すべての契約者に対して変更後の本規約が適用されるものとします。

第4条（本サービスの更新、変更、追加または廃止）

1. ①当社は必要に応じて、契約者の許諾を得ることなく、本サービスの機能性強化またはサービスの中等の内容変更をおこなうことができるものとし、変更について、当社ホームページ上での告知、又は当社が適当と判断する方法にて契約者に通知するものとします。

第5条（再委託）

1. ①当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督をおこないます。また、当社は再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。

第6条（知的財産権）

1. ①契約者は、本サービス、本サービス内のプログラムおよび本サービスにより提供されたコンテンツ、データに関する著作権その他一切の知的財産権が、当社に帰属することを確認します。また、契約者の指摘や依頼等により当社がプログラムに調整を行った場合も、当該調整がなされたプログラムにかかる著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

第7条（複製等の禁止）

1. ①契約者は、本サービス利用以外の目的のために、本サービスに付帯するプログラムを使用しないものとします。
2. ②契約者は、当社が本サービスに関して提供するアプリケーション、プログラム、コンテンツ、データ等の全部または一部を複製しないものとします。特段の定めのない限り、契約者は本サービスを複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
3. ③契約者は、本サービスの利用により知り得た当社のシステムおよびデータに関する情報を秘密情報として取り扱い、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩しないものとします。
4. ④サービスの一部において、契約者は、コンピューターにおいて使用することができる当社または第三者（以下総称して「ライセンサー」という）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、それぞれ以下の各号のライセンス条項に同意するとともに、これを遵守し、服するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。また、サービス仕様書においてオープンソースソフトウェアとの記載のあるソフトウェアについては、契約者は、当該ソフトウェアの使用許諾条件として当社またはライセンサーから提示された条件に対し同意したうえで使用するものとします。

第8条（利用契約の締結）

1. ➀本サービス使用の利用契約は、事前に本規約に同意の上、必要事項を記載した当社所定の申込書を当社または当社が指定した代理店または代理人に対し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。本規約に同意しない場合は、本サービスの利用契約は認められないものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. ②本サービス使用の申込をおこなった者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対して、本契約の申込を当社と利用契約を締結する権限を有する者がおこなっていることを保証します。
3. ③利用契約は、利用契約の申込を当社が一定の審査の上で承諾した時点で成立し、当社が申込者に対し電子メール等により送付するサービス承諾の通知及び、本サービスの開始通知が到達した時点より本サービスの提供は開始します。
4. ④利用契約の申込を当社が承諾した場合は、申込者は申込の撤回はできません。
5. ⑤本規約に記載されている内容は、本サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社は本サービス利用
6. 契約および本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。

第9条（利用契約の申込の拒絶）

1. ①当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込を承諾しない場合があります。

   1. (1)当社が、申込に係る本サービスの提供が困難と判断した場合。
   2. (2)過去に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合。
   3. (3)利用契約の申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
   4. (4)申込者が反社会的勢力等と認められる場合。
   5. (5)その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合。
2. ②前項の規定により本サービスの申込を拒絶した場合、申込者に対し書面またはメール等によりその旨を通知します。ただし、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第10条（利用期間）

1. ①本サービスの利用期間（以下「契約期間」といいます。）は原則1年間とし、申込書に記載のサービス開始日をもって開始されるものとします。
2. ②契約期間満了の1か月前までに、当社所定の方法により更新しない旨の意思表示がない場合、契約期間は同期間延長されるものとし、その後も同様とします。

第11条（利用料金等の変更）

1. ①契約者は、本サービスの利用料金等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社にその旨申込むものとします。
2. ②本条に定める変更申込については、第8条および第9条の規定を準用するものとします。

第12条（契約上の地位等の変更）

1. ①契約者は、利用契約上の地位や、利用契約にもとづく権利及び義務を当社の承諾なく第三者に移転することはできません。ただし、契約者において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があった場合、利用契約の範囲内で、承継者が当該契約者の契約上の地位を承継するものとします。
2. ②当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、契約者に対して事前に通知をおこなった上で、利用契約上の地位、利用契約にもとづく権利、義務および契約者の届出事項その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとします。契約者は、当該譲渡について本項においてあらかじめ同意したものとします。

第13条（利用料金等）

1. ①本サービスの申込金、システム利用料金、オプションサービス等利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、当社が受領した申込書に記載の通りとします。

第14条（利用料金等の支払い）

1. 契約者は、当社または当社が指定する者からの利用料金等の請求にもとづき、当該利用料金を当社に対して当社が別途定める方法で支払うものとします。

   1. （1）利用料金は、申込書等で定める契約期間の累計金額を一括前払いとします。
   2. （2）ユーザー利用料金は、月末締翌月末払いとします。
   3. （3）オプションサービス利用料金は、前2項目と同じと致します。
2. ②前項と申込書の記載が異なる場合には、申込書記載の定めが優先されるものとします。

第15条（利用料金の請求方法及び支払方法）

1. ①契約者は、当社からの利用料金の請求にもとづき、当該利用料金等を当社に対して、当社の別途定める方法で支払うものとします。

2. ②契約者は、下記３つの方法のうち当社に届け出る方法により、利用料金を支払うこととします。但し、当社は当社の都合により、指定の支払方法に限定して、受け付けを行う事ができるものとします。

   1. （1）銀行振込による支払（当社よりの請求書発行）。
   2. （2）口座振替による支払。
   3. （3）契約者名義でのクレジットカードによる支払い。
3. ③支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。

第16条（遅延損害金）

1. ①契約者は、本サービスの利用料金またはその他発生した支払い項目等の支払いを遅延した場合は、その遅延期間につき年率14.6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第17条（本サービスの利用の設備等の設定等）

1. ①契約者が本サービスを利用するために必要な機器等の購入および設定等は、すべて契約者の責任と負担となります。
2. ②契約者が本サービスの利用開始に必要な機器等の設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずに契約者が本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負わないものとします。

第18条（ユーザーIDおよびパスワードの管理について）

1. ①契約者は、当社から提供する設定方法で設定された本サービスを利用するための企業コード、ユーザーIDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）理由の如何に問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。
2. ②契約者は、本サービスを利用するための ID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
3. ③契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
4. ④本サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第19条（届出事項変更）

1. ①契約者は、当社への届出事項（名称、住所、代表者、口座情報等）に変更があった場合には、当社へ速やかに届け出て下さい。

第20条（禁止事項）

1. ①契約者は本サービスを利用するにあたり、下記に定める行為または下記の行為等をおこなわないものと致します。

   1. （1）法令に違反する行為や公序良俗に反する行為。

   2. （2）下記⒜から⒦のいずれかの内容を含むコンテンツを各ユーザーのウェブサイトやその他SNS等に掲載し、第三者に開示、提供、送付し、または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。

      1. ⒜法令に違反する内容。
      2. ⒝当社または他人の権利を侵害する内容。
      3. ⒞当社または他人に経済的・精神的損害を与える内容または脅迫的な内容。
      4. ⒟当社または他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容。
      5. ⒠いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容または事実に反する内容。
      6. ⒡卑猥・猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容。
      7. ⒢他人に嫌悪感を与える内容または民族的・人種差別につながる内容。
      8. ⒣第三者の知的財産権を侵害する内容。
      9. ⒤迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等、不特定多数の者にたいして、その意思に反し、勧誘・営利等を目的とする内容。
      ⒥コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウイルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等。
      11. ⒦その他当社が不適当であると判断するもの。
   3. （3）通常の操作方法を超えて、当社指定のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
   4. （4）本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為。
   5. （5）他の契約者のID等を不正に使用する行為。
   6. （6）その他、当社が合理的かつ正当な理由で不適当であると判断する行為。

第21条（秘密情報の管理等）

1. ①契約者および当社は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理することとします。
2. ②契約者および当社は、秘密情報を厳に秘密として管理し、第三者に漏洩しまたは開示してはならないものとします。
3. ③前項の定めにかかわらず、当社は、第5条に定める再委託をおこなうために当社、契約者及び本サービスの向上に資する範囲において、再委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切におこない、当該第三者に対して、本規約にもとづき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。

第22条（個人情報の活用）

1. ①当社は、契約者の企業情報及び契約者の経営陣、本サービス担当者等の個人情報を登録し、必要に応じて本サービスの強化の為の連絡、協議及び営業活動等を行う目的で活用出来るものとする。

第23条（個人情報の管理）

1. ①当社は、契約管理者および契約者より直接提供される個人情報を以下の各号に従って、適切に利用、管理するものとします。

   1. （1）当社は、当該個人情報を本サービスの利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととする。
   2. （2）第1項の利用目的以外で当該個人情報を利用する必要が生じた場合には、あらかじめ契約者の同意を得た場合および個人情報保護法その他関連法令により例外として取扱うことが認められている場合を除き、その利用について同意を得るものとします。
   3. （3）当社は、第2項の場合を除き、当該個人情報をいかなる第三者にも提供いたしません。ただし、各業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。この場合には、法令または当社で定めた基準に従って適切な管理をおこないます。

第24条（履歴情報および属性情報の取得および利用）

1. ①当社は、本サービスの契約者への提供に際し、利用者の履歴情報（IPアドレス情報、およびウェブサイトの行動履歴等）を取得し、本サービスの提供・改善・調査等の目的のために利用するものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第25条（利用の停止）

1. ①当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対して一定の期間を定めて催告し、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。

   1. （1）利用契約に関して、契約者の申告事項に虚偽の記載等が判明した場合。
   2. （2）支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合。
   3. （3）本規約、利用契約または法令等に違反した場合。
   4. （4）その他、当社が、本サービスの提供停止等の措置が合理的かつ妥当と判断をした場合。

2. ②当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対して事前の通知もしくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

   1. （1）契約者の行為が、第20条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
   2. （2）契約者が、本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
   3. （3）契約者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
   4. （4）契約者が、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
   5. （5）その他、本サービスを提供する契約者として不適切であると当社が合理的に判断した場合。
3. ③本条にもとづき本サービスの提供が停止された場合であっても、利用契約が解約等により終了するまでの間、契約者は利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条にもとづく本サービスの利用停止により契約者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

第26条（本サービスの中止、機能制限等）

1. ①当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前の通知をすることで、本サービスの全部または一部の提供を中止し、または本サービスの機能を制限することができるものとします。ただし、緊急またはやむを得ない場合は、事後、速やかに該当事項について通知するものとします。

   1. （1）本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合、その他保守上やむを得ない場合。
   2. （2）本サービスに関するソフトウェアの更新作業のため、本サービス提供の中止または機能制限が必要な場合。
   3. （3）法令等の改正・成立による新しい規制または司法・行政命令等が適用された場合。
   4. （4）天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合。
   5. （5）前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. ②当社は、前項各号にもとづき本サービスの中止または機能制限をおこなった場合、契約者その他第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第27条（サービスの廃止）

1. ①当社は、当社の都合により本サービスを廃止することがあります。
2. ②当社は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、その3か月前までに、当社が適当と判断する方法で契約者に対してその旨を通知します。
3. ③当社は、第1項にもとづく本サービスの提供廃止、終了によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害について一切責任を負わないものとします。

第28条（データ等の削除）

1. ①当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に通知することなくサーバーに保存されている契約者のデータおよびその他一切の電磁的記録（以下「契約者データ等」といいます。）を削除できるものとします。

   1. （1）本サービスの利用方法が本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
   2. （2）当社が法令等に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2. ②前項により当社が契約者データ等を削除し、契約者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。

第29条（メンテンナス等によるサービスの停止）

1. ①当社は、本サービスのメンテナンス等を実施にあたり、当社所定の方法により事前に契約者に対して通知をすることにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。
   ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

第30条（契約者による解約）

1. ①契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。この場合、利用契約の解約の効果は、当社が次項で定める利用料金等の支払いを確認した時点で発生するものとします。
2. ②契約者は、利用契約の期間満了前であっても、利用契約を解約することができるものとします。ただし、この場合、契約者は所定の契約期間の残期間に相当する利用料金等は、返金されないものとします。
3. ③契約者による本サービスの利用中に生じた契約者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
4. ④本条の解約については、契約者は自己の費用と責任においておこなうものとし、解約に起因する、または関連する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第31条（当社による解約）

1. ①当社は、第25条第1項または第2項にもとづき本サービスの利用提供の停止を受けた契約者について、相当期間経過後もなおその原因となる事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。

2. ②当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。

   1. （1）第25条第1項または第25条2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
   2. （2）契約者において、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、契約者の営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合。
   3. （3）その他当社が契約者による本サービス利用の継続が不適切と判断した場合。
3. ③前2項の規定により利用契約が解約された場合、契約者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
4. ④本条、第1項または第2項により当社が解約処理をおこない、契約者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第32条（反社会的勢力等）

1. ①当社および本サービス契約者は、現在、反社会的勢力に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

   1. （1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. （2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. （3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   4. （4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をし、反社会的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること。
   5. （5）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. ②当社および本サービスの契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をおこなわないことを確約するものとします。

   1. （1）暴力的な要求行為。
   2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
   5. （5）その他前各号に準ずる行為。
3. ③当社および本サービスの契約者は、相手方が、反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して、なんら催告することなく、両者間で締結済みの契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
4. ④当社および本サービスの契約者が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第33条（利用契約終了後の措置）

1. ①利用契約が終了した場合、当社は本サービスの提供を速やかに中止し、契約者は本サービスの利用を速やかに停止するものとします。
2. ②当社は、利用契約の契約期間満了後、当社が定める相当な期間を経た場合、契約者データ等をすべて消去できるものとします。
3. ③契約者は、利用契約の契約期間中および利用契約の終了の際、必要に応じて、自らの責任において契約者データ等の保存処理を講ずる事が出来るものとします。自らの責任において契約者データ等の保存処理を講じず、前項の規定にもとづき当社が契約者データ等を削除した場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。

第34条（損害賠償）

1. ①契約者または当社は、本サービスの利用に関して故意または過失により相手方に損害を与えた場合には、相手方に対して当該損害を賠償するものとします。
2. ②契約者または当社が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、当該損害および紛争を発生させた当事者は、単独で自らの責においてこれを解決するものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。

第35条（損害賠償責任の制限）

1. ①本サービスに関する当社の損害賠償の範囲は、当社が契約者より受領した本サービス利用料金の直近6か月を上限とし、契約者が本サービス利用に関して直接かつ現実に生じた損害に限ります。
2. ②本サービスが利用できないことにより契約者に発生した損害については、当社はサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、第25条に該当する場合を除き、契約者が本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続４８時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、損害の賠償の請求に応じるものとします。この場合、月額料金の30分の1相当額に本サービスを利用できなかった日数を乗じた額（1円未満切捨）を限度として、契約者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3か月を経過する日までに当該請求をおこなわなかったときには、契約者はその権利を失うものとします。

第36条（免責事項）

1. ①当社は、本サービスによって提供するデータおよびソフトウェア、コンテンツ等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、契約者その他の第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、有用性および適法性を保証しません。
2. ②当社は、契約者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、契約者のデータ等が破損または滅失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた契約者および第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。
3. ③契約者は、本サービスを用いて作成、掲載、開示、提供、送付または送信、発信したコンテンツの内容および質ならびに本サービスを用いて発生した第三者との取引および債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. ④メンテナンスおよびサービス内容変更のための本サービス提供の中止による契約者の逸失利益その他の損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。
5. ⑤当社は、天災、台風、地震、その他天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の公使、通信回線の障害、電気設備の障害、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による本サービスの提供の中止、停止等についていかなる責任も負わないものとします。

第37条（通知・連絡等）

1. ①当社は、電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、契約者に随時必要な事項の通知・連絡等をおこなうものとします。
2. ②当社が、当社ウェブサイトへの掲載、メールの送信等により契約者に対して通知・連絡等をおこなう場合には、当社が当該通知・連絡等を掲載、送信等をおこなってから24時間を経過したときに、その効力が発生するものとします。

第38条（利用契約との関係）

1. 本規約と当社と契約者が締結した個別の利用規約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別の利用契約の定めが優先するものとします。

第39条（準拠法）

1. 本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第40条（協議）

1. 本規約の条項に定めのない事項について当社と契約者の間に疑義を生じた場合、当社および契約者は双方誠意をもって協議解決するものとします。

第41条（専属的合意管轄裁判所）

1. 本規約に関する紛争は、当社本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則
本規約は2020年4月1日から改定、実施します。